設立後の関わり方

オフィス会社設立後も、定款の変更や業種の追加、業務の許認可や決算書の作成などで、士業に依頼することは少なくありません。今後の関わり方も考えて、誰に会社設立代行を依頼するかを決めることも重要でしょう。特に、税金や会計については、誰もが知っていることではないため、多くの会社では、税理士と顧問契約を結び、毎月の帳簿チェックや、資金繰り相談を行っています。会社設立後、もっとも関係してくるのは税理士なのです。

そのため、多くの税理士の会社設立代行は価格を抑えるかわりに、定期顧問契約を結ぶことを条件にしています。決算書を作るだけでなく、毎月の経理処理をチェックしてもらっていれば、会社の状況がすぐに確認でき、より安定した経営ができるようになります。多くの会社をお金の視点で見ている税理士だからこそのアドバイスや、税金や助成金などの情報提供も重要です。どこまでの業務を依頼するかによって、毎月の契約額は異なります。必要に応じて内容を相談していくとよいでしょう。また、顧問契約を結んでおけば、会社設立後必ずといっていいほど、どこかでやってくる税務調査への対応にも心配なく臨むことができます。

会社設立を簡単にしてくれる会社設立代行ですが、実は、どんな人に依頼するかは、その後の会社経営にも関わるポイントの一つ。価格だけで選ばず、会社の将来を考え、長く経営していける会社にするためのパートナー選びとして考えることも大切です。

代行内容と価格の違い

会社設立代行を行っているのは、主に司法書士、行政書士、税理士です。3つの士業には明確な手続対応範囲の違いがあり、それにともなって費用にも差があります。

税理士司法書士は、法務、特に会社法についての知識がある専門家です。なので、定款や設立申請書類の作成だけでなく、公証人役場での定款認証手続や法務局への登記申請も代行してくれます。司法書士に依頼すれば、会社設立の手続は丸ごと依頼が可能。その分、費用が少し高く設定されています。

行政書士は許認可に関する書類作成を専門としています。定款の作成と認証は行いますが、法務局への登記代行はできないため、自分で出向く必要があります。建設業や飲食業の場合に必要な許認可書類の作成は得意としているため、業種によっては、行政書士に依頼したほうが、手間が少なくなることもあります。費用も司法書士に比べて安いことが多いです。

税理士は税務と会計のプロです。定款の認証や法務局での登記代行はできませんが、税務署への登録書類の作成や、税金対策のために設立時にやっておくべきことなどのアドバイスをしてくれます。税金や経理に関する相談ができるのは税理士だけ。税金に関する決まりは難しいので、専門家のアドバイスがあるのは心強いでしょう。税理士の会社設立代行は低価格であることが多く、「0円代行」をうたっているところもあります。

会社設立手続を簡単に

印鑑会社を設立しよう!と思ったら、決めなければならないこと、準備が必要なこと、作成しなければならない書類など、たくさんの「必要なこと」があります。たとえば法人用の印鑑。作成した書類や銀行口座の開設に必要なものですが、悪用リスクを考えると数種類作成しておくのがベターです。会社の基本的な決め事を記載した定款は作成するだけでなく、公証人役場での認証を受けなければなりません。本社の場所や役員の決定、資本金の準備など、その他にも、それまでやったことのないことばかりなので、専門的な知識がなければ時間がやり方を調べるだけでも一苦労です。もちろん、手続だけすれば会社ができるわけではありません。顧客や取引先の開拓、開業資金の準備なども重要な仕事です。慣れない書類づくりや事務手続きをやっていたら、開業時期はどんどん伸びていくかもしれません。

一般的に、会社設立手続にかかる日数は10日程度、かかる費用は25万円程度です。できるだけスピーディに手続をすませ、本業である会社の経営に入るために、多くの人が利用しているのが会社設立代行です。代行サービスを提供しているのは、書類作成や会社関連の法律、税金についての知識が豊富なプロの士業。それぞれの特徴をつかんで、今、そして将来の会社のためにも役立つサービスを選べば、比較的簡単に、会社設立ができるだけでなく、その後の会社経営もスムーズになります。

このサイトでは、会社設立の手続を簡単にしてくれる、会社設立代行についてご紹介します。