設立後の関わり方

オフィス会社設立後も、定款の変更や業種の追加、業務の許認可や決算書の作成などで、士業に依頼することは少なくありません。今後の関わり方も考えて、誰に会社設立代行を依頼するかを決めることも重要でしょう。特に、税金や会計については、誰もが知っていることではないため、多くの会社では、税理士と顧問契約を結び、毎月の帳簿チェックや、資金繰り相談を行っています。会社設立後、もっとも関係してくるのは税理士なのです。

そのため、多くの税理士の会社設立代行は価格を抑えるかわりに、定期顧問契約を結ぶことを条件にしています。決算書を作るだけでなく、毎月の経理処理をチェックしてもらっていれば、会社の状況がすぐに確認でき、より安定した経営ができるようになります。多くの会社をお金の視点で見ている税理士だからこそのアドバイスや、税金や助成金などの情報提供も重要です。どこまでの業務を依頼するかによって、毎月の契約額は異なります。必要に応じて内容を相談していくとよいでしょう。また、顧問契約を結んでおけば、会社設立後必ずといっていいほど、どこかでやってくる税務調査への対応にも心配なく臨むことができます。

会社設立を簡単にしてくれる会社設立代行ですが、実は、どんな人に依頼するかは、その後の会社経営にも関わるポイントの一つ。価格だけで選ばず、会社の将来を考え、長く経営していける会社にするためのパートナー選びとして考えることも大切です。